日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所主催の「HANEDA EXPO」が2023年11月17日〜19日まで開催されました。

本イベントは、国内外の最先端技術（主にブロックチェーン、ロボティクス、生成AI、XR）などの技術を扱う企業を中心に集めて、企業や個人とのマッチングを図る目的だけではなく、一般の方が楽しめるようなコンテンツも展開され,3日間で多くの動員数を記録するイベントとなりました。

本レポートではその中でもNFT技術を通してカーボンフリーに挑む（株）bajji代表の小林氏の登壇内容にスポットを当てて、国内最大級の発電事業者であるJERAとのトークディスカッションを交えた内容を中心に紹介していきます。

bajji登壇内容

株式会社bajji代表取締役社長：小林 慎和氏

2050年までの削減目標として設定されているCO2排出量を8割削減するという目標に対して、企業や行政を中心に進められている脱炭素の取り組みですが、残念ながら企業や行政が行っているゼロカーボンに関する取り組みの殆どが一般消費者には知られていないことが現状です。

そんな中、同社が掲げるVISIONはこれまでの環境貢献活動に関する我慢一辺倒の考え方から環境活動を「楽しい」に変換する非常にユニークな発想で構成されています。

【VISION】
「脱炭素に関するアクションを我慢から楽しいへ」

現在国が国民に対して周知している環境活動の内容は我慢で成り立つ省エネ活動が中心であることから、抜本的に消費者の行動変容を促すことに繋がらず企業、行政と一般消費者の温度差は広がる一方です。

【脱炭素施策を展開する上で直面する企業と個人の課題】

• 企業の脱炭素に関する取り組みが消費者に認知されていない
• 広告で周知しても、商品そのものをPRする訳ではないので伝わりづらい
• 消費者側に脱炭素を推進する上でのインセンティブが用意されていないためモチベーションが起こらない
• 企業側の削減努力をウォッチするインターフェースやタッチポイントが少ない

そんな中、消費者の方から能動的に企業の削減努力を確認したくなるような仕組みとしてゲーミィフィケーションの要素を取り入れながら、企業と消費者のタッチポイントを増やす
ためのプラットフォームとして開発されたサービスとして「capture.x」は生まれ、現在多くのユーザーに愛用されています。

再エネ設備（RWA）のNFT化

NFTの有効的な使われ方として近年注目を浴びているのが、リアルアセット（RWA）をNFT化することで、誰でもデジタルオーナーとして設備の所有感を持つことが出来るという点です。

capture.xでも同様に太陽光発電所などの発電設備をNFT化することで、脱炭素に寄与する設備のデジタルオーナーになる事ができます。
自分が所有するNFTから日々の発電量とCO2の排出削減量を確認することが出来るため、消費者は自分が購入したNFTの日々のCO2排出削減価値を確認することができます。

また、購入したNFTに対して毎日エールを送ることでCO2排出削減量を視認することが出来る訳ですが、チェックした回数に応じてエールポイントが付与され、規定のエールポイントの交換レートに応じて楽天ポイントに交換出来るということも消費者にとって毎日削減量を確認するモチベーションとして非常に重要なものになっています。

地方創生×ゼロカーボンプロジェクト

地方創生の文脈でもcapture.xのサービスを活用して地域の様々な課題を解決することが可能です。

地方創生を行う上で重要な要素は以下の3点になります。

• 地域への納税額を増やす
• 地域の魅力を域内外の人に知ってもらう
• 域外から多くの人に来てもらう（主に観光）

普通のふるさと納税だと納税先の自治体との接点は2回程（返礼品を選ぶ時、返礼品が自宅に届いた時）しかなく、実際にその地域を認知してもらえているかはかなり怪しいです。

capture.xの場合、毎日設備の稼働量を確認する仕様なので、意識の刷り込みで認知の定着に繋がることが期待されます。

現在三重県多気町という自治体のエリア内にあるJERAが所有する太陽光発電所をNFT化し、ふるさとチョイスのサイトで返礼品として販売する取り組みを行っていますが、サービス内での表示回数は既にトータルで20万回を超えているようで通常のふるさと納税と比べると認知効果の差は1万倍にも及ぶ結果が出ています。


また、多気町の発電所NFTを持っている人に対して多気町内のホテルへの招待券などを送る
取り組みも行っており、地域へ訪れる関係人口の増加にも大きな期待が寄せられます。

bajji×JERAとのパネルディスカッション

Q.環境に配慮した事業の中で課題を３つあげるとしたら？

A.電力という国のエネルギー源を扱っているので、国民に安定したエネルギーを供給し続けるという事と、その中でCO2排出を抑えたグリーン電力に切り替えるという業務を同時に行わないといけないという点で、以下の3点が主な課題となります。

•安定したエネルギー供給
•発電所のゼロカーボン化
•ユーザー側と発電者側とのベストマッチング(需給バランスの最適化)


特に再エネ電力は発電予測が難しいので、ユーザー側の電力需要に対して細やかに調整していく事は今後の大きな課題となります。

Q.環境に配慮した事業のプロモーションにおける課題は何でしょうか？

A.ユーザー側に如何に能動的に動いてもらうか、ユーザー側にはゼロカーボンを達成した後のインセンティブは用意されている訳ではないので、他人事になりがちな話題に対していかに自発的に自然に行動変容を促していくか。ゼロカーボンに関するマインドを醸成していくかという点が最大の課題であると考えています。

Q.capture.xについての評価、感じている点について如何でしょうか？

A.ユーザーの行動変容モデルを作るという点においては我々と同じビジョンを持って取り組んでいる仲間であると思っているので、今後も一緒に新しいサービスを世に発信していきたいと考えています。

capture.xアプリリリース速報

24年1月5日にアプリ版が遂にリリースされました。
昨年末段階でWEBVerのリニューアルサイトがローンチされたところですが、
アプリ版でも同様に以下の機能が搭載されています。

新たに追加されたアプリ、Web版の機能はこれまでのCO2排出削減量の視える化だけではなく、以下の機能も追加されています。

• エールポイントを通してこれまで見てきたCO2排出削減総量に対してCO2ポイントが付与される
• 付与されたCO2ポイントを利用して、100億マスに分割された世界地図上の地点を選択、グリーン化にコミットすることができる
• グリーン化が完了したエリアに対して、生成AIで作成されたアートが付与される

CO2排出削減量を確認することで、スノードームの中で個々の世界を創り上げていくというユーザー体験がcapture.xの醍醐味としてありましたが、新しいVerにおいては「HOSHI育て」という概念が一新され、よりスケールの大きな世界観に仕上がっています。

このようなVerUPが行われた背景として、2050年までに達成するために必要な排出削減量と、それに比例して今後世界中で開発が進んでいく再生可能エネルギー発電所の数を鑑みた際に、日本だけでなく、世界中でCO２削減量はこれまでとは比べ物にならないほど、大幅に増えていくことになります。
私達一人一人もこれまで以上に、広い目で地球環境を意識して環境活動にコミットしていく必要があり、このスケールに対応できるフィールドを改めて創り直す必要になります。

まずは日本国内の5億マスのグリーン化（1マスあたり100kgの削減）をターゲットにして、合計500億kgのCO2の削減をHOSHI上で表現してユーザーの環境問題への意識を醸成していく。

▪️アプリ情報
ios版
https://apps.apple.com/us/app/capture-x-ai-art-carbon-nft/id1636819993

 Android版
https://play.google.com/store/apps/details?id=world.capturex.prd

まとめ

環境問題に対する取り組みは各個人に対して魅力的なインセンティブが用意されていることが少なく、自分事になりにくい事が課題です。その点、capture.xは魅力的なユーザー体験やインセンティブを提供することで、個人一人一人の行動変容に繋がる取り組みを堅実に行っている企業です。2024年も環境問題に対して取り組む企業やプロジェクトは以前として注目度が高い領域になるため、今後の同社の取り組みから目が離せません。