<h2 id="h09fce3fed2">Land Xとは？</h2>「Land X」は、現実世界の農地をブロックチェーンを紐付け、農家には資金を、投資家にはその農地の収穫量に応じた収益を分配するDeFiプロトコルです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/23095a1794dc4474b549b87faf5471ba/landx%20(5).png" alt=""> <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://testnet.landx.fi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://testnet.landx.fi/</a> その仕組みを簡単に説明します。Land Xの登場人物は次の3者です。<ul><li>農家</li><li>バリデーター（検証者）</li><li>投資家</li></ul>少しだけその背景の説明から入ります。なぜLand Xが誕生したのか（求められているのか）という解説と共に、その仕組みを解説していきます。 一般的な農家は伝統的な金融機関への融資にアクセスすることが難しいです。それは事業規模の問題や収入の不安定さなど、幾つかの理由が存在します。 農家はまとまった資金があれば、設備投資を行い更なる収穫量及び効率の向上に務めることができ、安心して農家経営を行うことができます。 筆者もweb3リサーチャーなのでweb3ばかりを調べていますし、最近はAIも生まれて、時代はITとなっていますが、人々の生活を支える巨大なインフラの1つは”農家”であることは間違いありません。どんな最先端のテクノロジーがあったとしても食べるものがなければ生きていけません。事実、アメリカにおいて農家の量は右肩あがりで増えています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/7d633c68126e494a96138af95dc3b032/landx%20(2).png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://blog.landx.fi/landx-an-introduction-e32a0a2628a6" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://blog.landx.fi/landx-an-introduction-e32a0a2628a6</a> Land Xはそんな農家の支援を行うプロジェクトです。 農家はLand Xを通して未来の収穫量の一部を販売できます。未来数十年の収穫量を予測し、その収穫を獲得できる権利（先物権利）をLand Xを通じて販売します。これはいわば、未来の収穫量を担保に融資を受けているような状態で、農家は先んじて資金調達をすることに成功します。 実は、既存の伝統的な金融市場でも約5%が農業金融で構成されており、投資家目線でのポートフォリオの1つとして農業系の金融商品は人気があります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/9734ec58b2304bafa41941c379a0ba98/landx%20(10).png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://blog.landx.fi/landx-an-introduction-e32a0a2628a6" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://blog.landx.fi/landx-an-introduction-e32a0a2628a6</a> しかし、現在のDeFi市場には暗号資産やNFTだけで、現実世界の安定した価値である農家に基づいた金融商品は存在しません。Land Xはこのような課題を解決し、DeFi市場における投資家のポートフォリオの1つに「農家由来の金融商品」を提供します。 ここまで、「農家」と「投資家」は出てきましたが「バリデーター」は出てきていません。「バリデーター」は農家が販売する未来の収穫量を検証する存在です。本当に土地が存在するのか、土地の広さやどれくらいか、未来の収穫量予測は適切か、これらを法律的な観点と経済的な観点から検証し、実際のトークンにするサポートを行います。この際に検証した内容と農家との契約はNFTとしてオンチェーンに刻まれます。 整理すると、Land Xは農家が未来の収穫量をバリデーターの審査を経てトークン化し投資家に販売できるDeFiプロトコルです。<h2 id="h1ed6f227b1">Land Xの仕組み</h2>では、その仕組みをより具体的に見ていきます。Land Xには3種類のトークンが出てきます。<ul><li>xTokens</li><li>cTokens</li><li>LNDX</li></ul>順番前後しますが最後の「LNDX」から解説します。 「LNDX」はLand Xのガバナンストークンです。LandXプロトコルの管理や投票に利用されます。また一定数以上保有していると農地のバリデーターとなることができます。 そして、本題はここからです。 簡単にLand Xの全体像をまとめた図は下記になります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/18ca0e760d304ebbb112a815680439a8/landx%20(1).png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://blog.landx.fi/an-introduction-to-derivatives-and-tokenized-assets-34211e81c499" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://blog.landx.fi/an-introduction-to-derivatives-and-tokenized-assets-34211e81c499</a> まず「xTokens」から解説します。 「xTokens」は現実の農作物に紐づけられたトークンです。各農作物毎に存在し、1xTokens当たり年間作物1kgを獲得できる権利を有します。例えば、大豆と紐づいたxTokensはxSOYでコーンがxCORNのようになります。 xTokens保有者は年間1kgの作物を獲得できる権利を有していると書きましたが、年に一度1kgが届くということではなく、毎日0.0027kg（1kgを365分割）分の商品利回りを獲得できます。 この利回りが「cTokens」の形で配布されます。1年間xTokensをステーキングすることで1cTokensを獲得することができ、1cTokensは農作物1kgの価格にペッグされたステーブルコインとして機能します。 農作物の価格はChainlinkを通して世の中のマーケットプレイスの値段が随時反映され、それがcTokens価格に反映します。また、xTokensもcTokensどちらもERC-20トークンですので、自由に売買することが可能です。（ちなみにLand Xはイーサリアム上に構築されています）難しいですね、、。 例えるなら、NOT A HOTEL NFTのイメージに近いです。 NOT A HOTEL NFTは”47年間分の宿泊権利NFT”を購入すると、毎年”その年の宿泊券NFT”が付与される仕組みです。前者のNFTも後者のNFTもどちらもNFTなので好きなタイミングで自由に売買することが可能です。 この仕組みによって、ホテル建設者は先んじて約50年分の運営資金を手にすることができ、宿泊者も通常で泊まるよりも安く宿泊できる権利を手にします。また、この先該当施設の宿泊券が高騰していった場合、その差額で儲けることも可能となります。 ↓NOT A HOTEL に関して詳しくはこちら <a style="color:#1155cc" href="https://www.localweb3.site/articles/right-of-use" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産利用権NFTで理想の体験を手に入れる! | localweb3</a> Land Xに変換すると、”47年間分の宿泊権利NFT”が「xTokens」で、”その年の宿泊券NFT”が「cTokens」です。 Land Xの場合、49年間の農作物の分配コミットが基本で、農家はそれだけの年数において毎年1kgの農作物収穫の収益を手にする権利をバリデーターの検証の元でxTokensとして生成します。（例えば、小麦農家が49年間1,000kg/年の収穫が見込める場合、1,000xWHEATを発行します） その発行したxTokensを販売し、農家は収益を手にし毎年農作物を収穫します。そして、収穫収益としてxTokensホルダーには年間1kgに相当する「cTokens」という形で毎日分配されます。 また、個別のxTokensに投資するのではなく、インデックス投資の要領で全てのxTokensが混ざった「xBASKET」という商品も存在しています。投資家はこの仕組みを通して、DeFi市場で新しいポートフォリオを獲得することができます。現実世界の農作物に紐づいたトークンとなるので、急激な価格乱高下が生まれづらく、他の金融資産が下落した際のリスクヘッジ商品としても機能します。<h2 id="hb91c82d539">Land Xの買い方</h2>現在はテストネットですが、その買い方についても簡単に解説します（2023年8月初旬の執筆時点の手順となります）。<h3 id="hf80b7a8266">①ウォレットコネクト</h3>アプリを開くとこのような画面となるので、まずはウォレットを繋ぎましょう。何か操作をしようとするとウォレットコネクトを求められます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/da32911f28164662ad3c641e33539d3e/landx%20(3).png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://testnet.landx.fi/dashboard/xTokens" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://testnet.landx.fi/dashboard/xTokens</a> ウォレットの作り方はこちらの記事をご覧ください。 <a href="https://www.localweb3.site/articles/open-metamask" target="_blank" rel="noopener noreferrer">画像で解説！Metamask（Web3のお財布）の作り方</a><h3 id="h308db3d70d">②ダッシュボード</h3>ウォレットを繋ぐと保有しているポートフォリオの価格変動が見えるダッシュボード画面に遷移します。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/9b7763ac89df4e578d9d5e925127bf4a/landx%20(7).png" alt=""> そしてダッシュボードの下にいくと各作物のxTokensが一覧で表示されているので、興味がある作物をクリックします。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/226612d092494c12b4c44cc984d9ac6d/landx%20(13).png" alt=""><h3 id="hf2722589df">③作物の情報を確認</h3>自身が保有しているトークン数、ステーキング、過去の価格の変遷、想定利回りが確認でき、USDCを活用してxTokensを購入することができます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/24cc6f9442dc4889bb6abed42a86dbd4/landx%20(14).png" alt=""> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/d59044259df64ba6a2dc79c6837f2f1f/landx%20(9).png" alt=""> 簡単ですね。現在はテストネットですので、ダッシュボード右上にある「Testnet Faucet」ボタンを押すと1ユーザーに付き一回、0.005goETHと2000USDCが貰えるので、試してみることが可能です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/1326133be0864eea9a350da28d377a41/landx%20(12).png" alt=""> また、別のページからガバナンストークンである「LNDX」トークンの購入やステーキング、投票が可能となっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/b34e3f00c73c48e18f8553a6035599bd/landx%20(4).png" alt=""> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/ecbae1c0c9a54d20a301bdc48a8a7bf6/landx%20(8).png" alt=""><h2 id="he781274763">Land Xの展望と考察</h2>以上、Land Xの概要について解説してきました。少し難しい箇所もあったかもしれませんが、簡単に言えば、農作物の未来の収穫量をトークン化して販売し、投資家はその収益を毎年得ることができるという仕組みです。 この領域はRWA（現実世界資産とリンクしたトークンを発行する）と言われ、現在非常に盛り上がっています。 ↓RWAの詳細や地方創生との関わりはこちらの記事をご覧ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://www.localweb3.site/articles/localrwa" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地方創生×RWAの可能性を考察する | localweb3</a> 中でも、Land Xは農家と紐付けるRWAプロジェクトなので、地方創生とも非常に相性が良いです。新型コロナウイルスとロシア・ウクライナ戦争などによって世界経済が不安定な中で、投資家はポートフォリオの1つに安定してインフレに強い資産を求めています。 既存の金融商品でも購入していますが、DeFi市場でもそういった商品が登場することで、既存の金融市場の投資家がよりDeFiへ流れてくることが期待できます。また、暗号資産やNFTといった投機的な存在ではなく、安定した資産運用としてDeFiを活用する未来にも繋がります。 そういう意味で、Land Xは非常に期待感が持てるプロジェクトと言えます。 現在はまだテストネットでの運営ですが、近いうちにメインネットのローンチを予定していると発表しています。また、公開されている2023年のロードマップ中にはメインネットローンチ後のクロスチェーン対応や新しい商品である「xUSD」や「xNFT」といった構想も挙げられています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/4fc3bcde090f480cab4417d7888d6a31/landx%20(11).png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://medium.com/landx/2023-roadmap-update-ddb9f2c7723" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://medium.com/landx/2023-roadmap-update-ddb9f2c7723</a> 今後も注目していくとともに、メインネットのローンチを楽しみに待ちたいと思います！

「Land X」は、現実世界の農地をブロックチェーンを紐付け、農家には資金を、投資家にはその農地の収穫量に応じた収益を分配するDeFiプロトコルです。この記事では「Land X」について解説していきます。


作物の収穫量をトークン化して販売するDeFiプロトコル「Land X」とは？

「サステナブル農業」と「web3」。一見、繋がりのなさそうなこれら二つのトピックですが、実は互いに深く関わっていて、未来の農業に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。

しかし、この新しい世界は、初心者には難しそうな印象を与えるかもしれません。

そんなあなたのために、この記事では「サステナブル農業」の基本から、「web3」とのつながり、そしてその具体的な活用方法までを、分かりやすくご紹介します。


サステナブル農業とweb3｜未来を切り開く新たな可能性

この記事では具体的なReFiプロジェクトを3つ紹介します。地方創生と親和性の高い「ReFi」という概念をより深く理解するきっかけとなれば幸いです。<h2 id="he5bbe80744">ReFiとは？</h2>そもそも「ReFi」とは何なのかという話ですが、ReFiとは「Regenerative Finance」の略で、日本語訳すると「再生金融」と呼ばれます。これはブロックチェーンを活用して環境問題や社会問題を解決しようとする取り組みを指します。 より詳細のReFiの解説や、ReFiがどのように地方創生を絡んでくるのか、親和性があるのかに関してはこちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://www.localweb3.site/articles/localrefi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地方創生×ReFiの可能性を考える | localweb3</a><h2 id="hd3b392dc66">具体的な事例3選</h2>では早速事例の紹介に入っていきます。<h3 id="h8cbf47e618">①Nori</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/e3e08dafcb4e47d4929242773a31bc9e/refi%20(7).png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://nori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://nori.com/</a><h4 id="h9707d3a59a">概要</h4>Noriは、カーボンクレジットの売買をNFTを活用して行うことを目的としたマーケットプレイスです。 カーボンクレジットとは二酸化炭素の削減証明のようなものです。現在、世界的に脱炭素社会（カーボンニュートラル社会）の実現へ向けた動きが加速している中で、各企業は二酸化炭素の排出を削減する必要性に駆られています。 しかし、今までの企業活動を急に変更することは難しいため、排出してしまった二酸化炭素分のカーボンクレジットを購入することで差し引きゼロにするというカーボンオフセットの考え方が浸透しつつあります。 その際、企業はカーボンクレジットを購入しますが、このカーボンクレジット業界には多様な課題が存在しています。例えば、クレジットの信頼性、低い流動性などが挙げられます。 Noriはこれらの課題解決をブロックチェーンによって行っています。カーボンクレジットをトークン化してブロックチェーンに載せることで、透明性・改ざん不可能性・流動性の向上を実現し、安心で安全な取引を実現します。 Noriでは主に世界各地の農場経営者や農家の方が出品者となりカーボンクレジットを出品し、気候変動やカーボンオフセットに関心の高い企業がクレジットを購入します。Shopify等のグローバル企業もすでに顧客となっており、Noriを通してカーボンクレジットを購入しています。 また、Noriにはサブスク機能もついており、毎月決められたカーボンクレジットを定期購入する仕組みがあります。この仕組みにより、出品者はより安定した収入を得ることができ、カーボンクレジットを出品するインセンティブが高まります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/69066b46e12049f8a8bfe17f70534cd5/refi%20(8).png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://nori.com/subscriptions" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://nori.com/subscriptions</a><h4 id="hf0a31a4ab6">ブロックチェーンの活用状況</h4>NoriはPolygon上に構築されています。また、炭素クレジットとして「NRT」と呼ばれる独自NFTを発行・販売しています。 NRTは「今後10年間に渡り、二酸化炭素を1トン分除去することができる」ことを1単位として発行されるNFTです。すでにNori上では12.5万トンを超えるのカーボンクレジットが売買されています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/c7f54ba5559445f88a25b86e33377f01/refi%20(6).png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://nori.com/remove-carbon" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://nori.com/remove-carbon</a> Noriはマーケットプレイスとして販売事業者と購入事業者の中間となっており、取引手数料として15%が支払われるビジネスモデルとなっています。<h4 id="h418fcf75e3">展望</h4>Noriは2023年6月に625万ドル（約8億7,000万円）の資金調達を行い、取引所のベテランであるMatt Trudeauを新CEOに任命したことを発表しました。 また、NRTの購入やNoriのガバナンストークンとしても機能する独自トークンの発行も視野に入れているとのことです。 今後のカーボンクレジット業界の成長と共に益々大きくなっていくことが予想されます。<h3 id="hc86c6e4345">②MORI NFT</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/52b7e9e8ff454d06b66db5c2f208280f/refi%20(2).png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.mori-nft.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mori-nft.com/</a><h4 id="h9707d3a59a">概要</h4>MORI NFTは、森林の二酸化炭素吸収量向上を目指すNFTプロジェクトです。 実際の森林に基づいたNFTを発行・販売し、その保有者に実際に削減されたCO2と対応するトークンがエアドロップされます。 2023年3月に第一弾の取り組みとして、広島県庄原市にある森林と紐づいた「MORI NFT」の販売が行われ、約30個のNFTは完売しました。 運営会社は森林整備事業に関するプロジェクトのアレンジャーとして林業に関わる各種事業開発・マネジメントを行う”JE FOREST株式会社”です。独自の伐採従事者データベースから最適な人材配置、ドローンや最新の重機を活用し、超高効率で測量、伐採、搬送、植林のサイクルを回転させることで事業性・収益性の最適化を果たしています。<h4 id="hf0a31a4ab6">ブロックチェーンの活用状況</h4>MORI NFTはイーサリアム上で発行されています。 また、実際の森林に基づいたNFT「MORI NFT」とその後削減されたCO2と対応するトークン（NFT）「i Green NFT」の2種類が存在しています。 最初に販売されるNFTが「MORI NFT」で、このNFTはプロジェクト毎に販売されます。その販売益の一部は実際の事業者に寄付され、カーボンクレジット販売のための活動の資金に充てられます。そしてその後、実際にCO2の削減に成功しカーボンクレジットを生成できた後に、削減されたCO2と対応する「i Green NFT」が該当プロジェクトのMORI NFTホルダーに自動でエアドロップされます。1つのiGreen当たりで約1kgのCO2吸収量に相当します。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/fafd3fef946a4dcb9ad404e97d3f0053/refi%20(5).png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://mori-project.gitbook.io/mori-nft/2-intorodakushon/morino" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://mori-project.gitbook.io/mori-nft/2-intorodakushon/morino</a> カーボンクレジットの販売にはプロジェクト開始から半年から数年単位で時間がかかります。基本はその間は売上がなく費用だけがかかる状態です。MORI NFTとi Green NFTと2種類のNFTに分けることで、プロジェクト開始時に資金調達を行うことができ、実際のプロジェクト運営にその費用を当てることができます。また、せっかく作成したカーボンクレジットのNFTが売れ残るというリスクも極限まで下げることができます。 2023年3月には広島県庄原市にある森林と紐づいたMORI NFTが第一弾NFTとしてリリースされ、見事完売しました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/a1204d154e6247fd9ff3f0d3d58292f6/refi%20(3).png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://twitter.com/MORI__NFT/status/1635601049859002369?s=20" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://twitter.com/MORI__NFT/status/1635601049859002369?s=20</a><h4 id="h418fcf75e3">展望</h4>今後はMORIを保有するインセンティブ向上のための施策や、MORI NFTをメタバースと連携させることでより価値を持たせる案が検討されています。 また、対応場所を増やしていくことでNFTの発行数の増加やマーケットプレイスの設立もロードマップに記載されていました。将来的にはDAO化も検討されており、完全に分散化したプロトコルとなることを目指しています。<h3 id="h6ab7604477">③SolarFarmAccess</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/f13f8e217ae64a3cb671241926a5471a/refi%20(1).png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.solarfarmaccess.xyz/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.solarfarmaccess.xyz/</a><h4 id="h9707d3a59a">概要</h4>SolarFarmAccess (SFA) は、太陽エネルギーとブロックチェーン技術を組み合わせたNFTプロジェクトです。 販売するNFTコレクションの収益は実際の太陽光発電の建設に寄付されます。すでに2つの太陽光発電所の開発が始まっており、一箇所目が米国コロラド州にある1MWのオングリッド太陽光発電所で、二箇所目が米国イリノイ州にある500kWのオフグリッド太陽光発電所となります。 太陽光発電所の電力は暗号資産のマイニングや地域社会に販売しています。マイニングによって得られた暗号資産はDAOに保存され、NFTホルダーの投票によって利用されます。<h4 id="hae8b6409aa">ブロックチェーン活用状況</h4>SFAでは2種類のNFTが販売されています。<ul><li>SolarPass NFT</li><li>SolarHeads NFT（PFP）</li></ul>「SolarPass」はユーティリティに焦点を当てており、「SolarHeads」はコミュニティに焦点を当てています。 5,000個のSolarPass NFTホルダーはSFAのすべてのユーティリティに完全にアクセスできます。ユーティリティには、ステーキング、EV充電、製品やサービスの割引、太陽エネルギー プロジェクトに直接投資する機能が含まれます。 5,555個のSolarHead NFTはコミュニティの成長と発展に焦点を当てており、コミュニティへの参加や関連NFTのAL配布やエアドロップなどが得られます。 SolarPassは10ETH、SolarHeadは0.1ETHで一般販売され、2023年7月時点でSolarPass NFTは144個、SolarHead NFTは976個販売されています。<h4 id="h418fcf75e3">展望</h4>長期的には土壌再生系のプロジェクトやEVの充電施設の開設なども視野に入れられています。 そして、現実世界とデジタルが融合し、ブロックチェーンを活用して多くの社会課題の解決が行われるエコシステムの構築を目指しています。<h2 id="h3bc46f3ea7">ReFiの課題と未来</h2>以上、具体的なプロジェクトを3つ紹介させていただきました。 カーボンクレジットや太陽光発電との連携など、基本的にReFiプロジェクトは現実世界の何かと連動しています。そもそものコンセプトが社会課題をブロックチェーンで解決するというものなので、現実の何かをトークン化したり、ブロックチェーンでインセンティブ設計を行うことで、きちんとマネタイズしつつ、関わるステークホルダー全員が損しない形で、社会課題が解決できるモデルを構築しています。 ↓現実世界の資産と連動するRWAの説明記事 <a style="color:#1155cc" href="https://www.localweb3.site/articles/localrwa" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地方創生×RWAの可能性を考察する | localweb3</a> 上記の記事でも説明し、ReFi系のプロジェクトの課題としても挙げられますが、現実世界の資産をトークンにブリッジする際にいかにトラストレスで行うか、どれだけリアルタイムでリンクさせ続けられるか、この辺りはまだ技術に未成熟な部分が多く、運営会社への信頼で成り立っている部分も多いです。 また、ReFi自体の認知度が低く、まだまだ一般層には広がっていませんが、世界的に見てサステナブルやSDGsの波が広がっていくことは間違い無いので、ReFiの存在感も急速に伸びていくことが見込まれています。 web3のマスアダプションを果たすと同時に、ReFi自体も一般層へ広がり、社会課題の解決が非営利活動ではなく、営利活動として行える時代が近づいてきています。 自分自身もReFiでプロジェクトを立ち上げたりと、この領域には非常に興味があるのでこれからも注目して追いかけていきます！

この記事では具体的なReFiプロジェクトを3つ紹介します。地方創生と親和性の高い「ReFi」という概念をより深く理解するきっかけとなれば幸いです。


よく分かるRefi（注目のプロジェクトを通じてRefiを理解しよう）

ReFii(Regenerative Finance)とは、分散型金融（DeFi）から派生した新しい金融システムの一つで、主に地球の環境問題や社会問題をブロックチェーンの技術を用いて解決しようとすることを目指しています。

近年世界中ではゼロカーボンに関する取り組みが行われており、政府や国際機関もゼロカーボンに関する取り組みの支援をするための政策や環境を整備していますが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や気候変動の緩和といった世界的な課題に対応するために、ReFiは重要な役割を果たすことが期待されています。

日本においても2050年までにCO2の排出を0にすることを目標としているので他人事ではありません。

本記事では現在最も活用されている領域としてカーボンオフセット市場での国内の主な活用事例やプロジェクトを紹介します。

カーボンクレジットの国内事例に学ぶ、CO2削減に向けReFiプロジェクトを分かりやすく解説

この記事では地方創生とReFiについて考えます。ReFiはブロックチェーンを活用して環境問題などを解決しようとする取り組みを指します。ここ最近非常に注目を集めている概念であり、期待されています。筆者はReFiは地方創生に非常に相性が良いと考えているため、その理由を解説します。<h2 id="he5bbe80744">ReFiとは？</h2>まずは「ReFi」について解説します。 ReFiとは「Regenerative Finance」の略で、日本語訳すると「再生金融」と呼ばれます。これはブロックチェーンを活用して環境問題や社会問題を解決しようとする取り組みを指します。 ReFiの語源は、2015年に経済学者のジョン・フラートン氏が提唱した「Regenerative Capitalism（再生資本主義）」という用語から来ています。再生資本主義は「搾取して破壊するのではなく、回復して構築するビジネス慣行」を意味します。 <a style="color:#1155cc" href="https://www.youtube.com/watch?v=qFW4E7B7f9w" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.youtube.com/watch?v=qFW4E7B7f9w</a> これは理想的な考えですが、現行の資本主義では企業に利益を最大化させるインセンティブが働くため、利益の最大化と環境破壊は必ずしも一致しない目標であることも指摘されています。 しかし、現代において環境破壊は無視できない領域まで問題となってきており、SDGsの高まりや京都議定書やパリ協定による二酸化炭素排出量の制限など、企業が無視できない存在となってきています。 再生資本主義は、利益と地球とのゼロサムゲームではなく、両方が共存できるモデルを模索することを提唱しています。 また、フラートン氏は、環境課題や社会課題に対して、「経済」が問題視されることにも着目しました。要するに、環境問題や社会課題の解決が進まないのは経済的な問題があるからであり、その問題さえ解決できればこれらの課題解決は進むのではないかという考えです。 この考えや世界的なルールメイキング、国民意識の変化によって、少しずつ環境に配慮した取り組みをする企業や商品が好まれる時代となってきています。 しかし、決定的に事業を転換するまでには至っていないことがほとんどです。 その中で、注目されているのがブロックチェーン技術であり、「ReFi」です。 ブロックチェーンを活用することで「経済」問題を解決し、新しいインセンティブを生み出すことが可能となりました。これによって、利益の追求と環境を守る行動が一致する仕組みを作り出すことができます。 まさしく再生資本主義の考えであり、そのような取り組みを指して再生金融（ReFi）と言います。<h2 id="h2d22eba4fd">カーボンクレジットのNFT売買</h2>続いて、ReFiをより具体的に理解していくため、そして地方創生との関連を理解していくために、ReFi領域で実際に行われている取り組みを見ていきます。 ReFiで最も盛り上がりを見せている領域はカーボンクレジットの売買です。<h3 id="h36e1a8b667">カーボンクレジットとは？</h3>カーボンクレジットを簡単に説明すると、二酸化炭素の削減証明書のようなものです。先ほども名前だけ出しましたが、いよいよ地球温暖化が無視できない程の環境問題を引き起こすようになってきたので、国際社会では京都議定書やパリ協定という取り組めを定め、その主たる原因と言われる二酸化炭素排出量を削減することを決めました。 各国に目標が存在しますが、その目標に達成できない場合は、目標以上を達成している国からカーボン・クレジットとして買い取ることで目標達成を目指します。 例えば、CO2削減目標が100トンなのに50トンしか達成できていないA国が、目標50トンに対して100トンの削減に成功しているB国から目標達成より上の余剰分（目標50-削減100）の50トン分を買い取ることができます。（単位は適当です） これによってマクロで見れば目標達成ができると同時に、削減に成功している国はカーボンクレジットの売買によって新しい収益源とすることができます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/6c4b45a0b7eb4ca68efea4b0f81bfb40/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-06-21%2022.05.51.png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://operationgreen.info/ecoshift/3_2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://operationgreen.info/ecoshift/3_2/</a> そして、これは国家間だけでなく、企業間でも売買が可能です。多く排出している企業がお金を出して削減に成功している企業からカーボンクレジットを購入することで、目標達成を目指します。 説明が長くなりましたが、このカーボンクレジットをNFTとして売買できるプラットフォームが多く生まれています。NFTで売買することで取引の透明性の担保や流動性を提供でき、グローバルで売買されるようにもなります。 例えば、Noriは炭素削減に積極的な個人や企業がNFTとして出品でき、カーボンクレジットを購入したいと考えている企業とマッチングさせるプラットフォームを運営しています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/c71dd41df71942eea76c651424303639/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-06-21%2022.06.40.png" alt=""> <a style="color:#1155cc" href="https://nori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://nori.com/</a> この他にも同様の機能を持つプラットフォームが非常に多く生まれています。<h3 id="h6330bbe954">地方創生との関係は？</h3>では、カーボンクレジットの売買と地方創生はどのように関係があるのでしょうか。 このプラットフォームによって、地方にある農家がカーボンクレジットの売買ができるようになります。つまり、農家が新しい収益源を確保することが可能になります。 例えば、北海道で広大な農地をもつ農家が副業としてカーボンクレジットの売買を始めることで、本業の農作物+αの収入を得ることが可能となります。売買には細かい条件や多少の手続きが必要になるかと思いますが、今までの作業の延長線上で新しい収益源が生まれるとなれば、地方の農家にとって非常に喜ばしいことです。 また、これは農家だけでなく、例えばホテルやペンション、エンタメ施設など、広大な土地を保有する施設全てに言えることです。 もちろんこれが適用されるのは地方だけではありませんが、土地の広大さと自然の豊かさを考えた際に、都市部よりも地方の方が向いていることは明らかです。つまり、地方でしかできず、今までの事業の延長線上で行える、新しい事業を行うことが可能になるということです。 そして結果的にそれが環境問題を抑制することにつながります。これこそが利益と環境問題を同時に解決する再生資本主義、そして「ReFi」の思想につながります。<h2 id="hb4aeec1383">地方創生×ReFiの可能性は？</h2>ここまで「ReFi」の概要と具体的な事例を通して地方創生とReFiの関係性について見てきましたが、簡単にまとめるとこのようになります。<ul><li>ReFiとはブロックチェーンを活用して環境問題や社会問題を解決しようとする取り組み</li><li>例えばカーボンクレジットをNFTで売買することで新しい収益の機会を生む</li><li>これは地方の農家が新しい収益源を生むチャンスとなる</li></ul>他にもReFiのプロジェクトでは、植林の寄付マッチング、アフリカや東南アジア等の新興国の人に対する小口融資や銀行へのアクセスなど、多数のプロジェクトが存在します。 現状特に盛り上がりを見せているのは「カーボンクレジット売買」と「小口融資等の銀行業」です。前者は上で解説した通りで、後者は新興国で銀行口座を持つこともできず、少額の融資を借りることもできない人たちにブロックチェーンを活用したウォレットアプリと独自の与信の仕組みによる小口融資のプラットフォームを提供しています。 小口融資プラットフォームに興味がある方はこちらの記事をご覧ください。 <a href="https://note.com/local_web3/n/n4a4bb3b1654d" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現実世界の資産を担保にするDeFiレンディングプロトコル「Goldfinch」とは？</a> 尚、金融へのアクセスはDeFiプロジェクトと見做されることもありますが、貧困問題の解決や小規模事業者の支援につながっているので、ReFiの事例として紹介させていただきました。 ReFiはまだまだ単語として馴染みのない人も多いですが、これから大きな存在感を見せる概念として非常に注目を集めています。国際世論の高まりに伴い、これから環境問題に適応する企業が生き残っていくという流れと共に市場を拡大していくと予測されます。 そして、ReFiは地方創生と非常に相性が良い概念です。 上でも述べた通り、カーボンクレジットの販売は地方の農家にとって取り組みやすい領域ですし、農家への小口融資なども地方に住む事業者にとって事業成長のきっかけとなり得ます。 課題として挙げられるのはやはり「リテラシー問題」です。都心部でもまだブロックチェーンに対しての理解が追いついていない中で、地方に住む農家の方がReFiのプラットフォームでカーボンクレジットをNFTで売買している未来はあまり見えません、、 加えて、日本の農家は高齢化が進んでおり、ReFiの普及に向けてはさらに大きな壁が存在しています。 筆者自身の考えとしては、既存の農家が自主的にReFiを活用していくのではなく、地方の農家に営業をかける、もしくは買収などして提携農場にすることで、ReFiに進出していくことが現実的だと考えています。 地方の農家をEC化している食べチョクのように、どこかの事業者が積極的に巻き込んでいき、事業者も農家もどちらにもプラスの影響があるようにする必要があります。 総じて、ReFiはこの先必ず伸びていく領域であり、地方創生とも相性が非常に良い領域ですが、その普及には大きな壁が存在します。よって、そこをビジネスチャンスと捉えた新しい事業者によって普及していくことが予想されます。 以上、ReFiと地方創生についてのリサーチ・考察記事でした。

この記事では、地方創生とReFi（再財政構築）の組み合わせによって、地方自治体がより持続可能な発展を遂げる可能性について考察します。地方創生は、人口減少や過疎化といった課題に直面している地方地域の活性化を目指す取り組みであり、ReFiは財政再建の手法の一つです。この記事では、地方創生とReFiがどのように連携し合うことで、地方自治体が財政基盤を再構築し、持続可能な発展を達成できるのかを解説します。



地方創生×ReFiの可能性を考える

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この記事は、昨今盛り上がりを見せている「ふるさと納税 × NFT」を捉え直すことを目的としています。その現状と課題、そして可能性について考察していきます。<h2 id="h7d15336916">１．ふるさと納税とは？</h2>まず改めて「ふるさと納税」という制度のおさらいから入ります。 ふるさと納税とは、住民税などを納める市町村のうち、ふるさと納税制度に参加している自治体に対して寄附を行うことで、寄附した自治体から特産品や観光商品などを返礼品として受け取ることができる制度です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/543c2650f8f440058c1535c3cadaf943/furusatotax1.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://furunavi.jp/beginner.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://furunavi.jp/beginner.aspx</a> （ふるさと納税に興味のある方はこちらから商品を探してみてください！） <a href="https://h.accesstrade.net/sp/cc?rk=0100ob7n00mzcn" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ふるなび</a>（検索窓で「NFT」と検索！！） 返礼品の内容や金額は自治体によって異なり、寄附額に応じた特典がある場合もあります。例えば、寄附額が一定額以上であれば、特別な返礼品がもらえたり、地域のイベントに参加できたりすることもあります。自治体によっては、返礼品の中には、その自治体の特産品や名産品が含まれていることが多いです。 また、ふるさと納税は、自治体にとってもメリットがあります。自治体は、返礼品に対して税金控除を適用することができるため、自治体にとっては地域振興につながる制度となっています。さらに、ふるさと納税によって集まった寄附金は、自治体の財政にも貢献するため、自治体にとっても非常に重要な制度となっています。 例えば、「ふるなび」というサイトを見てみましょう。ランキング1位の佐賀県上峰町は1万円を納税すれば、さがみのり20kgを貰うことができます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/7a4528b6b34343bfbcc6b86d5e01e34a/furusatotax2.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://furunavi.jp/ranking_total.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://furunavi.jp/ranking_total.aspx</a> このふるさと納税制度は、2006年から議論が生まれ、2008年に施行されました。この制度が導入された理由は、地方自治体の財政状況が厳しくなっていたことにあります。景気低迷や人口減少による税収減少などが影響し、自治体の財政状況は悪化していました。そのため、地方自治体が財源を確保するための新しい手段が必要とされ、ふるさと納税制度が導入されました。 また、従来は生まれ育った地域と就職先が異なる場合、現在住んでいる地域に納税するため、ふるさとへ還元する仕組みがありませんでした。そのような声も反映してふるさと納税制度が作られました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/340ce661f2d0496baf3a844095d28676/furusatotax3.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/</a> つまり、ふるさと納税制度は、国民にとっては自分が生まれ育ったふるさとや応援したい市町村を応援することで商品も受け取りと所得控除につながり、各市町村は新しい財源を確保できる、画期的な仕組みです。 この返礼品（寄付に対しての地方自治体からのお礼）にNFTを発行する自治体が増えています。<h2 id="h74d7d2c203">２．ふるさと納税×NFTの事例</h2>では、実際に行われている事例を幾つか紹介します。<h3 id="h5ebc4dbe20">北海道余市町</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/c73c748ff33344278f58414e64d6ecb5/furusatotax4.png" alt=""> 初期の成功事例として知られているのが北海道余市町の事例です。ふるさと納税NFTを手掛ける<a style="color:#1155cc" href="https://alyawmu.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あるやうむ株式会社</a>の最初の事例としても知られています。アートNFTの他にもCNPやマイクリとコラボしたふるさと納税NFTも販売しています。 ↓こちらの詳細は別の記事にて解説しているので、ぜひご覧ください。 &lt;&lt;id=yoichicho&gt;&gt;<h3 id="h801d4be3bf">岩手県遠野市</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/f1d2e89023f84979bf70084efdf4c863/furusatotax5.png" alt=""> スマートニュース子会社のスマニューラボ株式会社と遠野市にある株式会社NextComonsが共同開発したGameFiのプロジェクト「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」にて利用できるキャラクターNFTをふるさと納税NFTにてゲットできます。 ↓こちらの詳細は別の記事にて解説しているので、ぜひご覧ください。 &lt;&lt;id=game-of-the-lotus&gt;&gt;<h3 id="hb7ac06f271">長崎県佐世保市</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/9cc744671e8a41218d06be24bd5f8443/furusatotax6.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42202/5596572?product-detail_recommend&amp;utm_source=vc&amp;utm_medium=affiliate&amp;_xuid=xuid1x86c3ec37bfx3de&amp;admane_xuid=1041,0,2112,xuid1x86c3ec37bfx3de" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42202/5596572?product-detail_recommend&amp;utm_source=vc&amp;utm_medium=affiliate&amp;_xuid=xuid1x86c3ec37bfx3de&amp;admane_xuid=1041,0,2112,xuid1x86c3ec37bfx3de</a> 放牧豚オーナーNFTとオーナー豚の精肉がセットで届く日本初のNFTです。子豚のオーナーとなり約1年ほどその成長を見守り、食べるまでを体験できる”食育”のような体験もセットになったNFTです。<h3 id="h61fadfd876">大阪府泉佐野市</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/e070c4d9de9d4891b223dd6177551467/furusatotax7.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.city.izumisano.lg.jp/material/files/group/19/PR20220727.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.city.izumisano.lg.jp/material/files/group/19/PR20220727.pdf</a> 人気のあるNFTプロジェクトのKawaii Girlの作者「Ame-Chan」が泉佐野市をテーマに描い たジェネラティブアートNFT作品です。市の観光名所である恋人の聖地「LOVE RINKu」を背景に描かれ、観光地のPR目的もあります。<h3 id="ha739b3b8f6">その他</h3>その他にも非常に多くのNFTが出品されており、執筆時点（2023年3月）で「ふるさとチョイス」のサイトでNFTと検索すると、なんと125件もヒットしました。カテゴリーもバラバラで、お肉や飲料流等の食品から、地域のお礼の品やイベントチケット等も存在しました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/797a0350d5e94b7f966e4459afd1786a/furusatotax8.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.furusato-tax.jp/search?q=NFT" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.furusato-tax.jp/search?q=NFT</a> ふるさと納税を行いNFTを受けるためにはWeb3用のお財布（ウォレット）が必要です。 ウォレットの作り方はこちらの記事をご覧ください。「<a href="https://www.localweb3.site/articles/open-metamask" target="_blank" rel="noopener noreferrer">画像で解説！Metamask（Web3のお財布）の作り方</a>」<h2 id="h6400585162">３．ふるさと納税 × NFTの可能性は？</h2>では、本題です。 「ふるさと納税の仕組み」や「ふるさと納税×NFTとは何か」を理解しないと、その課題や可能性についての理解はできないと感じたので、ここまで解説をさせていただきました。 ふるさと納税×NFTの可能性について考察していきます。 結論は「非常に可能性がある」と感じています。 その理由は”これからの地方創生の在り方とNFTの相性が非常に良い”と考えているからです。<h3 id="h6cf9f3b50a">これからの地方創生の在り方</h3>現在、日本の地方自治体は高齢化や過疎化が進んでいます。そもそも日本全体の人口減少が進んでいることも関係していますが、若者の都市への一極集中の状態も進んでおり、相対的に地方は過疎化、そして高齢化が進んでいます。その結果、消滅可能市町村が生まれ、合併も相次いで行われています。 ※もちろん各自治体によって状況は異なりますが、ここでは分かりやすく一括りとして解説させていただいています。 また、高齢化が進むと物件や土地の相続、地方の伝統工芸品や農業の担い手が不足していくという問題も起きています。 こういった状況を解決するために各地方自治体は地域創生の施策を積極的に行っております。ただ、都市部へ流れた若者をもう一度定住者として呼び戻すことは簡単ではなく、苦戦している自治体が多いことが現状です。そこで、総務省は「定住人国を増やす前に関係人口を増やす」ことを目標に掲げ始めています。 関係人口とはその地域に定住はしていないが、縁のある人であったり、その地域のために何かしたいと考えている人たちです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/1c8bfa1a3ea64d14845a70f068c4c7a5/furusatotax9.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html</a> こういった関係人口を増やすことで、ふるさと納税の税収が増えたり、観光に来てくれる人が増えたり、その土地で事業を起こす人が増えたり、将来的な定住者にもつながるかもしれません。 この先の日本はさらに人口減少が進むため、地方自治体にとっては定住者を増やすことは現実的ではないので、関係人口を増やし、税収を安定させ運営していくとが、新しい地方創生の形となっていくと考えられています。<h3 id="h52e063a141">一過性ではないNFTでの関係</h3>そういった地方自治体が目指している「関係人口の創出」と「NFT」は非常に相性が良いです。 例えば、山古氏村のNFTのようなデジタル住民票や観光に訪れた人にNFTを配布する施策など、ふるさと納税以外にも地方創生にNFTが活用されていますが、それらは”NFTを活用して関係人口を増やす”という目的で実施されています。 NFTを配布することによって、特産品の売買や観光に訪れただけの一過性の関係ではなく、一度その地域に触れてくれた人と長期的な関係を持ち続けることができます。これはまさに地方自治体が望んでいることと直結します。<h3 id="h3ab1107bf2">ふるさと納税×NFTならではの良さ</h3>基本的にはふるさと納税の返礼品でNFTを出すことも、同様の目的に繋がるので、非常に相性が良いと思っていますが、ふるさと納税NFTならではの良さも存在します。それは「購入者に損がない」ことです。 損がないというと誤解を生む表現かもしれませんが、そもそも納税するお金（なくなるお金）を支払うことで、NFT（と特産品）が貰えるので、購入者からすれば0円で貰ったのと同じ感覚です。 自治体側も単純に納税者が増えれば税収が増えて嬉しいですが、NFTを活用することで新しい層の開拓、一度だけの納税関係ではなく長期的な関係の構築が可能となります。また、NFTはデジタルデータなので原価や送料が発生せず返礼品として利益率が高い点も非常に嬉しいはずです。 もちろんモノをつけるNFTもあるので、一概には言えませんが、すでにモノが飽和している現代ではデジタルアイデンティティとなるアイテムを欲しがる人も増えているので、データとしてのふるさと納税は購入者にとっても、自治体にとってもwin-winとなる解決策になり得ます。 損がない状態でNFTを貰ったので、投機性が関係なく純粋にその地域を応援できるホルダーが集まりやすいという傾向もあります。価格をつけてNFTを販売すると一定数は価格の値動きを気にする必要があります。投機目的が悪いわけではありませんが、地方創生は必ずしも収益が上がる活動や派手な活動だけではないため、投機性と相性が良いとは言えません。 NFT取得後の良好な関係を築けるという意味でも、ふるさと納税NFTは地方創生NFTの中でも非常に相性が良いと言えます。<h3 id="h2744574dbf">全ての地方自治体がふるさと納税NFTを出す時代が来る？</h3>さて、ここまでふるさと納税NFTの可能性について考察してきました。 改めてですが、結論は「関係人口を増やすというこれからの地方創生の仕方とNFTは相性が良い。その地方創生NFTの中でもふるさと納税NFTはさらに相性が良い」です。 筆者自身、生まれ育ったふるさとではなく東京に住んでいます。今でもふるさとの力になりたいと思いつつも、戻って定住することは考えていません。なので、もしふるさと納税でNFTを出してくれたら間違いなく購入します。そして、その後も緩い関係を持ち続け、協力できる部分があれば積極的にしていきたいと考えています。 おそらく、そう考えている人は非常に多いと思います。そのモヤモヤを解消するためにふるさと納税制度ができたのですが、その更なる発展系としてふるさと納税NFTが定着していくと思います。 ふるさとを応援したいという気持ちは、モノが欲しいというよりも応援しているという感覚が欲しいのであり、それはふるさと納税をした瞬間だけでなく、常にふるさととつながり続ける関係を築きたいという想いがあるのではないかと思っています。 （ここまで実現するのは相当な障壁があるとは感じてますが）叶うならば、出生証明（=ふるさと証明）が役場からSBTで発行されたり、ふるさと納税NFTをし続けている人の関係人口を証明するNFTが年数で変化するダイナミックNFTとなったり、そういうNFTならではの体験も生まれてくると更に寄付が集まるようになるのではないかと思っています。 課題としては、「そもそもふるさと納税を使ってない人が多い」事と「NFTを知らない人が多すぎる」事と「地方自治体がNFTを理解してない」事です。 ふるさと納税NFTが盛り上がって来ているとはいえ、まだ地方自治体にNFTを発行するという発想がなく、発行したとしても購入する人が少ないのが現状です。 とはいえ、ふるさと納税という制度の浸透やNFTの浸透が進んでいくのは時間の問題だと思いますので、全ての地方自治体がふるさと納税NFTを出す時代が来るかもしれません。 筆者自身もふるさとのNFTが出ることを期待して待ちたいと思います！ （ふるさと納税に興味のある方はこちらから商品を探してみてください！） <a href="https://h.accesstrade.net/sp/cc?rk=0100jcsk00mzcn" target="_blank" rel="noopener noreferrer">さとふる</a>

【ふるさと納税とNFTの可能性を検証】地方創生とNFTの相性は良好で、特にふるさと納税×NFTは双方にとってwin-winの解決策となり得ます。関係人口を増やす目的で活用され、地域を応援する人々と長期的な関係を築くことが可能な仕組みです。ふるさと納税とNFTの関係性を捉え直す記事です。

「ふるさと納税×NFT」を捉え直す

2023年のふるさと納税で注目すべきNFT返礼品トップ5をご紹介！NFTのメリット、購入時の注意点、そしてふるさと納税を通じたNFTの賢い選び方と管理方法まで、あなたの知りたい情報がここに。地域文化への貢献と投資の可能性を探りましょう。



【ふるさと納税×NFT】2023年に注目すべき返礼品TOP8！

寺DAOは、日本の伝統的な寺院や伝統工芸をサポートするための新しいコミュニティであり、ブロックチェーン技術を駆使しています。この記事では、寺DAOがどのような背景から生まれ、どんな目的で活動しているのか、また、どのような技術が使われているのかをわかりやすく解説します。ブロックチェーンの一部として、暗号通貨やNFT、さらには持続可能なファンディングシステムまで、寺DAOの取り組みは多岐にわたります。特に、日本の伝統や文化の継承を目指す中で、デジタル技術との融合を果たしている点が注目されます。この記事を通じて、寺DAOの全体像と、それがどのように地方創生に貢献しているのかの理解を深めることができます。