WEB3時代の社会基盤とは？今話題の国内インフラNFT3選から学ぶ活用事例

日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である株式会社羽田未来総合研究所主催の「HANEDA EXPO」が2023年11月17日〜19日まで開催されました。 本イベントは、国内外の最先端技術（主にブロックチェーン、ロボティクス、生成AI、XR）などの技術を扱う企業を中心に集めて、企業や個人とのマッチングを図る目的だけではなく、一般の方が楽しめるようなコンテンツも展開され,3日間で多くの動員数を記録するイベントとなりました。 本レポートではその中でもNFT技術を通してカーボンフリーに挑む（株）bajji代表の小林氏の登壇内容にスポットを当てて、国内最大級の発電事業者であるJERAとのトークディスカッションを交えた内容を中心に紹介していきます。<h1 id="h516d579867">bajji登壇内容</h1><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/6dfb227b44664d9bbf5bd4bafd462188/capturex%20(2).png" alt="">株式会社bajji代表取締役社長：小林 慎和氏 2050年までの削減目標として設定されているCO2排出量を8割削減するという目標に対して、企業や行政を中心に進められている脱炭素の取り組みですが、残念ながら企業や行政が行っているゼロカーボンに関する取り組みの殆どが一般消費者には知られていないことが現状です。 そんな中、同社が掲げるVISIONはこれまでの環境貢献活動に関する我慢一辺倒の考え方から環境活動を「楽しい」に変換する非常にユニークな発想で構成されています。 【VISION】 「脱炭素に関するアクションを我慢から楽しいへ」 現在国が国民に対して周知している環境活動の内容は我慢で成り立つ省エネ活動が中心であることから、抜本的に消費者の行動変容を促すことに繋がらず企業、行政と一般消費者の温度差は広がる一方です。 【脱炭素施策を展開する上で直面する企業と個人の課題】<ul><li>企業の脱炭素に関する取り組みが消費者に認知されていない</li><li>広告で周知しても、商品そのものをPRする訳ではないので伝わりづらい</li><li>消費者側に脱炭素を推進する上でのインセンティブが用意されていないためモチベーションが起こらない</li><li>企業側の削減努力をウォッチするインターフェースやタッチポイントが少ない</li></ul> そんな中、消費者の方から能動的に企業の削減努力を確認したくなるような仕組みとしてゲーミィフィケーションの要素を取り入れながら、企業と消費者のタッチポイントを増やす ためのプラットフォームとして開発されたサービスとして「capture.x」は生まれ、現在多くのユーザーに愛用されています。<h2 id="h836482d319"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/68ac4808383f403dbde8e2ecfa083279/capturex%20(5).png" alt=""> 再エネ設備（RWA）のNFT化</h2>NFTの有効的な使われ方として近年注目を浴びているのが、リアルアセット（RWA）をNFT化することで、誰でもデジタルオーナーとして設備の所有感を持つことが出来るという点です。 capture.xでも同様に太陽光発電所などの発電設備をNFT化することで、脱炭素に寄与する設備のデジタルオーナーになる事ができます。 自分が所有するNFTから日々の発電量とCO2の排出削減量を確認することが出来るため、消費者は自分が購入したNFTの日々のCO2排出削減価値を確認することができます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/b00ca812ffba4a7386d3625059226959/capturex%20(7).png" alt="">また、購入したNFTに対して毎日エールを送ることでCO2排出削減量を視認することが出来る訳ですが、チェックした回数に応じてエールポイントが付与され、規定のエールポイントの交換レートに応じて楽天ポイントに交換出来るということも消費者にとって毎日削減量を確認するモチベーションとして非常に重要なものになっています。<h2 id="h2b00dcc0af">地方創生×ゼロカーボンプロジェクト</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/28898faca562445487a3065a8bc49ea1/capturex%20(1).jpg" alt=""> 地方創生の文脈でもcapture.xのサービスを活用して地域の様々な課題を解決することが可能です。 地方創生を行う上で重要な要素は以下の3点になります。 <ul><li>地域への納税額を増やす</li><li>地域の魅力を域内外の人に知ってもらう</li><li>域外から多くの人に来てもらう（主に観光）</li></ul> 普通のふるさと納税だと納税先の自治体との接点は2回程（返礼品を選ぶ時、返礼品が自宅に届いた時）しかなく、実際にその地域を認知してもらえているかはかなり怪しいです。 capture.xの場合、毎日設備の稼働量を確認する仕様なので、意識の刷り込みで認知の定着に繋がることが期待されます。 現在三重県多気町という自治体のエリア内にあるJERAが所有する太陽光発電所をNFT化し、ふるさとチョイスのサイトで返礼品として販売する取り組みを行っていますが、サービス内での表示回数は既にトータルで20万回を超えているようで通常のふるさと納税と比べると認知効果の差は1万倍にも及ぶ結果が出ています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/f74145b2c0fb405190fbf8ba24381918/capturex%20(6).png" alt=""> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/81e0a44b4c1341adbc5b5ce729079d2d/capturex%20(4).png" alt="">また、多気町の発電所NFTを持っている人に対して多気町内のホテルへの招待券などを送る 取り組みも行っており、地域へ訪れる関係人口の増加にも大きな期待が寄せられます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/579ec4ef3f6c4f2b8ba45d50acd638f4/capturex%20(8).png" alt=""><h2 id="h1d704d87ea">bajji×JERAとのパネルディスカッション</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/bab884321643444993d67c4673a967d5/capturex%20(2).jpg" alt=""> Q.環境に配慮した事業の中で課題を３つあげるとしたら？ A.電力という国のエネルギー源を扱っているので、国民に安定したエネルギーを供給し続けるという事と、その中でCO2排出を抑えたグリーン電力に切り替えるという業務を同時に行わないといけないという点で、以下の3点が主な課題となります。 •安定したエネルギー供給 •発電所のゼロカーボン化 •ユーザー側と発電者側とのベストマッチング(需給バランスの最適化) 特に再エネ電力は発電予測が難しいので、ユーザー側の電力需要に対して細やかに調整していく事は今後の大きな課題となります。 Q.環境に配慮した事業のプロモーションにおける課題は何でしょうか？ A.ユーザー側に如何に能動的に動いてもらうか、ユーザー側にはゼロカーボンを達成した後のインセンティブは用意されている訳ではないので、他人事になりがちな話題に対していかに自発的に自然に行動変容を促していくか。ゼロカーボンに関するマインドを醸成していくかという点が最大の課題であると考えています。 Q.capture.xについての評価、感じている点について如何でしょうか？ A.ユーザーの行動変容モデルを作るという点においては我々と同じビジョンを持って取り組んでいる仲間であると思っているので、今後も一緒に新しいサービスを世に発信していきたいと考えています。<h2 id="h5c8250bda0">capture.xアプリリリース速報</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/2ff69a3b8d9b4e3da50203ea18e388cd/capturex%20(9).png" alt=""> 24年1月5日にアプリ版が遂にリリースされました。 昨年末段階でWEBVerのリニューアルサイトがローンチされたところですが、 アプリ版でも同様に以下の機能が搭載されています。 新たに追加されたアプリ、Web版の機能はこれまでのCO2排出削減量の視える化だけではなく、以下の機能も追加されています。<ul><li>エールポイントを通してこれまで見てきたCO2排出削減総量に対してCO2ポイントが付与される</li><li>付与されたCO2ポイントを利用して、100億マスに分割された世界地図上の地点を選択、グリーン化にコミットすることができる</li><li>グリーン化が完了したエリアに対して、生成AIで作成されたアートが付与される</li></ul> CO2排出削減量を確認することで、スノードームの中で個々の世界を創り上げていくというユーザー体験がcapture.xの醍醐味としてありましたが、新しいVerにおいては「HOSHI育て」という概念が一新され、よりスケールの大きな世界観に仕上がっています。 このようなVerUPが行われた背景として、2050年までに達成するために必要な排出削減量と、それに比例して今後世界中で開発が進んでいく再生可能エネルギー発電所の数を鑑みた際に、日本だけでなく、世界中でCO２削減量はこれまでとは比べ物にならないほど、大幅に増えていくことになります。 私達一人一人もこれまで以上に、広い目で地球環境を意識して環境活動にコミットしていく必要があり、このスケールに対応できるフィールドを改めて創り直す必要になります。 まずは日本国内の5億マスのグリーン化（1マスあたり100kgの削減）をターゲットにして、合計500億kgのCO2の削減をHOSHI上で表現してユーザーの環境問題への意識を醸成していく。 ▪️アプリ情報 ios版 <a style="color:#1155cc" href="https://apps.apple.com/us/app/capture-x-ai-art-carbon-nft/id1636819993" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://apps.apple.com/us/app/capture-x-ai-art-carbon-nft/id1636819993</a> &nbsp;Android版 <a style="color:#1155cc" href="https://play.google.com/store/apps/details?id=world.capturex.prd" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://play.google.com/store/apps/details?id=world.capturex.prd</a><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>環境問題に対する取り組みは各個人に対して魅力的なインセンティブが用意されていることが少なく、自分事になりにくい事が課題です。その点、capture.xは魅力的なユーザー体験やインセンティブを提供することで、個人一人一人の行動変容に繋がる取り組みを堅実に行っている企業です。2024年も環境問題に対して取り組む企業やプロジェクトは以前として注目度が高い領域になるため、今後の同社の取り組みから目が離せません。

環境貢献型NFT「capture.x」の解説記事です。

日本発Refiプロジェクト　環境貢献型NFT「capture.x」とは？

日本発のパブリックブロックチェーンとして注目を集めているASTARネットワークですが、直近ではASTARを基盤に地域の観光資源を活かしたNFT（デジタルお土産）を用いた地方創生プロジェクトが立ち上がるなど、「地方創生×NFT」の文脈で国産ブロックチェーンの活用が着実に進んでおり、日本のWEB3業界や地方の発展において、非常に有意義な取り組みとなるユースケースが生まれています。


Web3と地方創生 | ASTARネットワークを活用した地域プロジェクトまとめ

ReFii(Regenerative Finance)とは、分散型金融（DeFi）から派生した新しい金融システムの一つで、主に地球の環境問題や社会問題をブロックチェーンの技術を用いて解決しようとすることを目指しています。

近年世界中ではゼロカーボンに関する取り組みが行われており、政府や国際機関もゼロカーボンに関する取り組みの支援をするための政策や環境を整備していますが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や気候変動の緩和といった世界的な課題に対応するために、ReFiは重要な役割を果たすことが期待されています。

日本においても2050年までにCO2の排出を0にすることを目標としているので他人事ではありません。

本記事では現在最も活用されている領域としてカーボンオフセット市場での国内の主な活用事例やプロジェクトを紹介します。

カーボンクレジットの国内事例に学ぶ、CO2削減に向けReFiプロジェクトを分かりやすく解説

不動産利用権とNFTを組み合わせたプラットフォームが注目されています。不動産デジタル利用権NFTは、高額な不動産利用権を分割し、安全かつ信頼性の高い取引ができるようになりました。本記事では、実際の事例を紹介しながら、NFT技術を活用することで得られるメリットについて詳しく解説します。NFTにより、取引における信頼性が高まり、手数料が抑えられることで、不動産利用権の取引がよりスムーズに行えます。また、この新しい技術を活用することで、不動産体験をより豊かにすることができます。不動産デジタル利用権NFTについて知ることで、自分に合った新しい不動産体験を楽しむことができます。

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この記事は、昨今盛り上がりを見せている「ふるさと納税 × NFT」を捉え直すことを目的としています。その現状と課題、そして可能性について考察していきます。<h2 id="h7d15336916">１．ふるさと納税とは？</h2>まず改めて「ふるさと納税」という制度のおさらいから入ります。 ふるさと納税とは、住民税などを納める市町村のうち、ふるさと納税制度に参加している自治体に対して寄附を行うことで、寄附した自治体から特産品や観光商品などを返礼品として受け取ることができる制度です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/543c2650f8f440058c1535c3cadaf943/furusatotax1.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://furunavi.jp/beginner.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://furunavi.jp/beginner.aspx</a> （ふるさと納税に興味のある方はこちらから商品を探してみてください！） <a href="https://h.accesstrade.net/sp/cc?rk=0100ob7n00mzcn" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ふるなび</a>（検索窓で「NFT」と検索！！） 返礼品の内容や金額は自治体によって異なり、寄附額に応じた特典がある場合もあります。例えば、寄附額が一定額以上であれば、特別な返礼品がもらえたり、地域のイベントに参加できたりすることもあります。自治体によっては、返礼品の中には、その自治体の特産品や名産品が含まれていることが多いです。 また、ふるさと納税は、自治体にとってもメリットがあります。自治体は、返礼品に対して税金控除を適用することができるため、自治体にとっては地域振興につながる制度となっています。さらに、ふるさと納税によって集まった寄附金は、自治体の財政にも貢献するため、自治体にとっても非常に重要な制度となっています。 例えば、「ふるなび」というサイトを見てみましょう。ランキング1位の佐賀県上峰町は1万円を納税すれば、さがみのり20kgを貰うことができます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/7a4528b6b34343bfbcc6b86d5e01e34a/furusatotax2.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://furunavi.jp/ranking_total.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://furunavi.jp/ranking_total.aspx</a> このふるさと納税制度は、2006年から議論が生まれ、2008年に施行されました。この制度が導入された理由は、地方自治体の財政状況が厳しくなっていたことにあります。景気低迷や人口減少による税収減少などが影響し、自治体の財政状況は悪化していました。そのため、地方自治体が財源を確保するための新しい手段が必要とされ、ふるさと納税制度が導入されました。 また、従来は生まれ育った地域と就職先が異なる場合、現在住んでいる地域に納税するため、ふるさとへ還元する仕組みがありませんでした。そのような声も反映してふるさと納税制度が作られました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/340ce661f2d0496baf3a844095d28676/furusatotax3.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/</a> つまり、ふるさと納税制度は、国民にとっては自分が生まれ育ったふるさとや応援したい市町村を応援することで商品も受け取りと所得控除につながり、各市町村は新しい財源を確保できる、画期的な仕組みです。 この返礼品（寄付に対しての地方自治体からのお礼）にNFTを発行する自治体が増えています。<h2 id="h74d7d2c203">２．ふるさと納税×NFTの事例</h2>では、実際に行われている事例を幾つか紹介します。<h3 id="h5ebc4dbe20">北海道余市町</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/c73c748ff33344278f58414e64d6ecb5/furusatotax4.png" alt=""> 初期の成功事例として知られているのが北海道余市町の事例です。ふるさと納税NFTを手掛ける<a style="color:#1155cc" href="https://alyawmu.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あるやうむ株式会社</a>の最初の事例としても知られています。アートNFTの他にもCNPやマイクリとコラボしたふるさと納税NFTも販売しています。 ↓こちらの詳細は別の記事にて解説しているので、ぜひご覧ください。 &lt;&lt;id=yoichicho&gt;&gt;<h3 id="h801d4be3bf">岩手県遠野市</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/f1d2e89023f84979bf70084efdf4c863/furusatotax5.png" alt=""> スマートニュース子会社のスマニューラボ株式会社と遠野市にある株式会社NextComonsが共同開発したGameFiのプロジェクト「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」にて利用できるキャラクターNFTをふるさと納税NFTにてゲットできます。 ↓こちらの詳細は別の記事にて解説しているので、ぜひご覧ください。 &lt;&lt;id=game-of-the-lotus&gt;&gt;<h3 id="hb7ac06f271">長崎県佐世保市</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/9cc744671e8a41218d06be24bd5f8443/furusatotax6.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42202/5596572?product-detail_recommend&amp;utm_source=vc&amp;utm_medium=affiliate&amp;_xuid=xuid1x86c3ec37bfx3de&amp;admane_xuid=1041,0,2112,xuid1x86c3ec37bfx3de" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42202/5596572?product-detail_recommend&amp;utm_source=vc&amp;utm_medium=affiliate&amp;_xuid=xuid1x86c3ec37bfx3de&amp;admane_xuid=1041,0,2112,xuid1x86c3ec37bfx3de</a> 放牧豚オーナーNFTとオーナー豚の精肉がセットで届く日本初のNFTです。子豚のオーナーとなり約1年ほどその成長を見守り、食べるまでを体験できる”食育”のような体験もセットになったNFTです。<h3 id="h61fadfd876">大阪府泉佐野市</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/e070c4d9de9d4891b223dd6177551467/furusatotax7.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.city.izumisano.lg.jp/material/files/group/19/PR20220727.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.city.izumisano.lg.jp/material/files/group/19/PR20220727.pdf</a> 人気のあるNFTプロジェクトのKawaii Girlの作者「Ame-Chan」が泉佐野市をテーマに描い たジェネラティブアートNFT作品です。市の観光名所である恋人の聖地「LOVE RINKu」を背景に描かれ、観光地のPR目的もあります。<h3 id="ha739b3b8f6">その他</h3>その他にも非常に多くのNFTが出品されており、執筆時点（2023年3月）で「ふるさとチョイス」のサイトでNFTと検索すると、なんと125件もヒットしました。カテゴリーもバラバラで、お肉や飲料流等の食品から、地域のお礼の品やイベントチケット等も存在しました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/797a0350d5e94b7f966e4459afd1786a/furusatotax8.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.furusato-tax.jp/search?q=NFT" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.furusato-tax.jp/search?q=NFT</a> ふるさと納税を行いNFTを受けるためにはWeb3用のお財布（ウォレット）が必要です。 ウォレットの作り方はこちらの記事をご覧ください。「<a href="https://www.localweb3.site/articles/open-metamask" target="_blank" rel="noopener noreferrer">画像で解説！Metamask（Web3のお財布）の作り方</a>」<h2 id="h6400585162">３．ふるさと納税 × NFTの可能性は？</h2>では、本題です。 「ふるさと納税の仕組み」や「ふるさと納税×NFTとは何か」を理解しないと、その課題や可能性についての理解はできないと感じたので、ここまで解説をさせていただきました。 ふるさと納税×NFTの可能性について考察していきます。 結論は「非常に可能性がある」と感じています。 その理由は”これからの地方創生の在り方とNFTの相性が非常に良い”と考えているからです。<h3 id="h6cf9f3b50a">これからの地方創生の在り方</h3>現在、日本の地方自治体は高齢化や過疎化が進んでいます。そもそも日本全体の人口減少が進んでいることも関係していますが、若者の都市への一極集中の状態も進んでおり、相対的に地方は過疎化、そして高齢化が進んでいます。その結果、消滅可能市町村が生まれ、合併も相次いで行われています。 ※もちろん各自治体によって状況は異なりますが、ここでは分かりやすく一括りとして解説させていただいています。 また、高齢化が進むと物件や土地の相続、地方の伝統工芸品や農業の担い手が不足していくという問題も起きています。 こういった状況を解決するために各地方自治体は地域創生の施策を積極的に行っております。ただ、都市部へ流れた若者をもう一度定住者として呼び戻すことは簡単ではなく、苦戦している自治体が多いことが現状です。そこで、総務省は「定住人国を増やす前に関係人口を増やす」ことを目標に掲げ始めています。 関係人口とはその地域に定住はしていないが、縁のある人であったり、その地域のために何かしたいと考えている人たちです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/1740dfc8a6284983b417138cf3ac1b94/1c8bfa1a3ea64d14845a70f068c4c7a5/furusatotax9.png" alt=""> 出典：<a style="color:#1155cc" href="https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html</a> こういった関係人口を増やすことで、ふるさと納税の税収が増えたり、観光に来てくれる人が増えたり、その土地で事業を起こす人が増えたり、将来的な定住者にもつながるかもしれません。 この先の日本はさらに人口減少が進むため、地方自治体にとっては定住者を増やすことは現実的ではないので、関係人口を増やし、税収を安定させ運営していくとが、新しい地方創生の形となっていくと考えられています。<h3 id="h52e063a141">一過性ではないNFTでの関係</h3>そういった地方自治体が目指している「関係人口の創出」と「NFT」は非常に相性が良いです。 例えば、山古氏村のNFTのようなデジタル住民票や観光に訪れた人にNFTを配布する施策など、ふるさと納税以外にも地方創生にNFTが活用されていますが、それらは”NFTを活用して関係人口を増やす”という目的で実施されています。 NFTを配布することによって、特産品の売買や観光に訪れただけの一過性の関係ではなく、一度その地域に触れてくれた人と長期的な関係を持ち続けることができます。これはまさに地方自治体が望んでいることと直結します。<h3 id="h3ab1107bf2">ふるさと納税×NFTならではの良さ</h3>基本的にはふるさと納税の返礼品でNFTを出すことも、同様の目的に繋がるので、非常に相性が良いと思っていますが、ふるさと納税NFTならではの良さも存在します。それは「購入者に損がない」ことです。 損がないというと誤解を生む表現かもしれませんが、そもそも納税するお金（なくなるお金）を支払うことで、NFT（と特産品）が貰えるので、購入者からすれば0円で貰ったのと同じ感覚です。 自治体側も単純に納税者が増えれば税収が増えて嬉しいですが、NFTを活用することで新しい層の開拓、一度だけの納税関係ではなく長期的な関係の構築が可能となります。また、NFTはデジタルデータなので原価や送料が発生せず返礼品として利益率が高い点も非常に嬉しいはずです。 もちろんモノをつけるNFTもあるので、一概には言えませんが、すでにモノが飽和している現代ではデジタルアイデンティティとなるアイテムを欲しがる人も増えているので、データとしてのふるさと納税は購入者にとっても、自治体にとってもwin-winとなる解決策になり得ます。 損がない状態でNFTを貰ったので、投機性が関係なく純粋にその地域を応援できるホルダーが集まりやすいという傾向もあります。価格をつけてNFTを販売すると一定数は価格の値動きを気にする必要があります。投機目的が悪いわけではありませんが、地方創生は必ずしも収益が上がる活動や派手な活動だけではないため、投機性と相性が良いとは言えません。 NFT取得後の良好な関係を築けるという意味でも、ふるさと納税NFTは地方創生NFTの中でも非常に相性が良いと言えます。<h3 id="h2744574dbf">全ての地方自治体がふるさと納税NFTを出す時代が来る？</h3>さて、ここまでふるさと納税NFTの可能性について考察してきました。 改めてですが、結論は「関係人口を増やすというこれからの地方創生の仕方とNFTは相性が良い。その地方創生NFTの中でもふるさと納税NFTはさらに相性が良い」です。 筆者自身、生まれ育ったふるさとではなく東京に住んでいます。今でもふるさとの力になりたいと思いつつも、戻って定住することは考えていません。なので、もしふるさと納税でNFTを出してくれたら間違いなく購入します。そして、その後も緩い関係を持ち続け、協力できる部分があれば積極的にしていきたいと考えています。 おそらく、そう考えている人は非常に多いと思います。そのモヤモヤを解消するためにふるさと納税制度ができたのですが、その更なる発展系としてふるさと納税NFTが定着していくと思います。 ふるさとを応援したいという気持ちは、モノが欲しいというよりも応援しているという感覚が欲しいのであり、それはふるさと納税をした瞬間だけでなく、常にふるさととつながり続ける関係を築きたいという想いがあるのではないかと思っています。 （ここまで実現するのは相当な障壁があるとは感じてますが）叶うならば、出生証明（=ふるさと証明）が役場からSBTで発行されたり、ふるさと納税NFTをし続けている人の関係人口を証明するNFTが年数で変化するダイナミックNFTとなったり、そういうNFTならではの体験も生まれてくると更に寄付が集まるようになるのではないかと思っています。 課題としては、「そもそもふるさと納税を使ってない人が多い」事と「NFTを知らない人が多すぎる」事と「地方自治体がNFTを理解してない」事です。 ふるさと納税NFTが盛り上がって来ているとはいえ、まだ地方自治体にNFTを発行するという発想がなく、発行したとしても購入する人が少ないのが現状です。 とはいえ、ふるさと納税という制度の浸透やNFTの浸透が進んでいくのは時間の問題だと思いますので、全ての地方自治体がふるさと納税NFTを出す時代が来るかもしれません。 筆者自身もふるさとのNFTが出ることを期待して待ちたいと思います！ （ふるさと納税に興味のある方はこちらから商品を探してみてください！） <a href="https://h.accesstrade.net/sp/cc?rk=0100jcsk00mzcn" target="_blank" rel="noopener noreferrer">さとふる</a>

【ふるさと納税とNFTの可能性を検証】地方創生とNFTの相性は良好で、特にふるさと納税×NFTは双方にとってwin-winの解決策となり得ます。関係人口を増やす目的で活用され、地域を応援する人々と長期的な関係を築くことが可能な仕組みです。ふるさと納税とNFTの関係性を捉え直す記事です。

「ふるさと納税×NFT」を捉え直す

2023年のふるさと納税で注目すべきNFT返礼品トップ5をご紹介！NFTのメリット、購入時の注意点、そしてふるさと納税を通じたNFTの賢い選び方と管理方法まで、あなたの知りたい情報がここに。地域文化への貢献と投資の可能性を探りましょう。



【ふるさと納税×NFT】2023年に注目すべき返礼品TOP8！

寺DAOは、日本の伝統的な寺院や伝統工芸をサポートするための新しいコミュニティであり、ブロックチェーン技術を駆使しています。この記事では、寺DAOがどのような背景から生まれ、どんな目的で活動しているのか、また、どのような技術が使われているのかをわかりやすく解説します。ブロックチェーンの一部として、暗号通貨やNFT、さらには持続可能なファンディングシステムまで、寺DAOの取り組みは多岐にわたります。特に、日本の伝統や文化の継承を目指す中で、デジタル技術との融合を果たしている点が注目されます。この記事を通じて、寺DAOの全体像と、それがどのように地方創生に貢献しているのかの理解を深めることができます。