Web3事業のパートナー　地方創生×Web3企業

Web3の思想・技術を活用した地方創生プロジェクトに関して、技術提供を行うWeb3企業をご紹介します。本記事では、地方創生のために技術提供を行うWeb3企業の概要及び特徴をご紹介します。また、地方創生プロジェクトを推進するために役立つ情報も提供します。Web3技術を活用した地方創生プロジェクトを検討している方、ぜひ本記事をご覧ください。

1.地方創生×Web3企業5選

地方創生に取り組む企業は数多くありますが地域でプロジェクトを行う上で強力なパートナーとなる5社を選定しました。

2.プロジェクト事例

あるやうむ

あるやうむは、NFTによる地方創生を推進していく企業です。特にふるさと納税×NFTの社会実装を進めています。代表的な事例はふるさとCNPです。日本一のNFTコレクションであるCNPをふるさと納税の返礼品として好評を博している商品です。これまで7自治体で採用され全て完売しています。

ふるさとCNPは、CNPキャラクター×自治体特産品のオリジナルイラストをNFTとして返礼品化しています。NFT保有者には自治体独自の特典（例えば北海道余市町では人気ワイナリーのワイン購入権）、CNPコミュニティへの参加権等様々な保有者特典が用意されています。

あるやうむ社ではふるさと納税NFT導入サービスをワンストップで提供しています。

（加西市ふるさとCNP2023サンプル画像　prtimesより引用）

農情人

農情人は、農業をブロックチェーンの力を使ってアップデートしていく会社です。全国各地の農家とタッグを組み、農作物×NFTのプロジェクトを立ち上げています。「Metagri研究所」というDAOの運営も行っています。同DAOでは農業×Web3のヒントがもらえる他同分野での仲間作りが行えます。

直近の事例を一つご紹介します。熊本県のいちご農家「なかはた農園」とコラボ企画し、いちごをモチーフにしたNFTをいちごの日販売しました。販売収益は、なかはた農園とのプロジェクト運営費に充当されています。

（metagri研究所HPより引用）

ガイアックス

ガイアックスは、既存組織のDAO化・DAOによる新規事業立ち上げ支援を行っている会社です。Web3領域では「美しい村DAO」のコミュニティ立ち上げをサポートしています。（その他DAOシェアハウス「Roopt DAO」や、DAOシェアオフィス「Cryptobase」等の事例あり）

美しい村DAOは複数の自治体が連携して作るDAOです。鳥取県智頭町と静岡県松崎町の2自治体からスタートして30自治体の加盟を目指しています。今後地域資源NFT発行（各地域が保有する森林、棚田、果実栽培などの自然環境をフィールドとして提供されるサービスやコンテンツを優先的に体験できる権利）、デジタル村民登録者数1,000名を目指して活動していきます。

当該DAOの立ち上げは全てガイアックス社がサポートしております。

（prtimesより引用）

フィナンシェ

フィナンシェは、トークン型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を運営している企業です。Jリーグのチーム、地域のフットサルチームといったスポーツ分野中心にファンとの新しい関係作りの基点として様々な活用事例があります。（湘南ベルマーレなど）

従来のクラウドファンディングとの違いは参加者がトークン（FT・NFT）を買ってプロジェクトを支援することです。トークンは二次流通も可能で、プロジェクトの発展度合いにより価値が変動します。参加者は自分自身が貢献してプロジェクトが上手くいくとトークンの価値が上がり利益に繋がります。この仕組みによりこれまでより強固な運営者ー参加者の繋がりを産むことができます。

（同社HPより引用）

リードエッジコンサルティング

リードエッジコンサルティングは、NFT発行の支援を行っている会社です。NFTSaaS「NFT配布くん」やマーケットプレイス「LEADEDGE」などのプロダクトを開発しています。同社はこの程博報堂、JALとともに地域の特別な体験を提供する「KOKYO NFT」による関係人口創出の実証実験を開始した旨をプレスリリースしました。

「KOKYO NFT」は地域体験型のNFTです。現状三重県鳥羽市、鹿児島県奄美市が参加しており鹿児島県奄美市では、特産品である黒糖焼酎樽のオーナーになる権利をNFT化して販売しています。

同社は、当該プロジェクトでNFTの開発支援、SNS運用支援を担当しています。

（prtimesより引用）

3.まとめ

地方創生×Web3に取り組んでいる企業は増加傾向です。Web3の思想・技術は個人や小さな組織をエンパワーメントするものです。相対的に規模の小さい地方プロジェクトとは相性が良くWeb3系の企業が地方に目を向ける傾向はこれからも続いていきます。
一方でNFT技術やコミュニティ運営は専門的な知識とマンパワーが必要です。以下に当てはまる方は今回ご紹介した企業にコンタクトしてみては如何でしょうか？

自治体でふるさと納税を担当している
農業分野で新規事業を始めたい
DAOの立ち上げを目指している
新しい資金調達方法を模索している
地方特産品×NFTのプロジェクトを考えている