この記事では「地方創生×RWA」について考えます。まずRWAの概要と具体的な事例を幾つか紹介し、最後に地方創生×RWAの可能性について考察します。地方創生におけるNFT活用の新しい事例となるかもしれないRWAについて掘り下げますので、ぜひご覧ください。

RWAとは？

まずは「RWA」について解説します。
「RWA」は「Real World Asset（現実世界資産）」の略で、不動産、株式、貴金属、芸術品など、現実世界の資産をブロックチェーン技術を使用してデジタル化（トークン化）することを意味します。不動産や美術品などの所有権をNFT化することで、現実世界の資産の取引がシームレスになる流動性の向上に繋がります。
また、現実世界の資産を直接トークン化するだけでなく、現実世界の資産や状況に基づいたトークン発行やダイナミックNFTなどもRWAとして紹介されることもあります。
なので、RWAの広義の意味としては「現実世界の資産とブロックチェーンを繋ぐこと」となります。

なぜRWAが求められるのか

RWAが求められる背景には、デジタル上にだけ存在するFTやNFTには価値の裏付けが存在せず、人気によって左右されてしまうという問題があります。それもブロックチェーンの1つの性質ですが、安心して利用するには価格が安定することが必要です。
そこで、不動産や芸術品などのすでに現実世界で価値がついている存在をNFT化することで、価値の裏付けを持ち価格が安定します。
また、不動産等の現実世界の資産には流動性が低いという欠点があります。例えば、田舎の土地を売買するには非常に多くの手続きが必要です。そもそも発見してもらうことすら難しいでしょう。
そこで、現実世界の資産の権利だけをNFTとして売買できるようになれば流動性が提供され、既存のあらゆるものに値段がつくようになります。また、グローバルな人がターゲットになり、例えば日本の伝統工芸品を海外の人が権利だけ購入し売買するような事例も生まれてくるかもしれません。
このようにRWAによって、価格の安定したNFTの創出と既存の資産に流動性を追加することが可能になります。このRWAによってより多くの人がNFT市場に参加するきっかけとなり、DeFi市場も盛り上がってきています。

RWAの課題

一方で、RWAにはまだ克服すべき課題があります。トークン化された資産の価値評価は容易ではなく、また法的な枠組みも未確定な部分が多いです。さらに、デジタル資産と物理的資産の間の「リンク」をどのように確保し、保護するかという点も重要な問題となります。
現実世界の資産はオフチェーン情報なので、それをトラストレスな形でNFTと連動するようにしないと、安心して取引ができません。この辺りの技術は「オラクル」と呼ばれ、開発が進んでいます。

RWAの具体的な事例

では、ここからはRWAの具体的な事例を紹介します。地方創生に限らない事例ですが、まずRWAについて理解してもらうことを優先して紹介します。

①MakerDAO

Ethereum ブロックチェーン上のDeFiプラットフォームで、ステーブルコインのDAIを発行している。RWAを担保にDAIを発行する仕組みも構築。

https://makerdao.com/

②Centrifuge

リアルワールドの資産をトークン化してDeFiに接続するプロトコル。現実世界の資産をNFTで取引、NFTを担保にした融資など、DeFiのエコシステムに参加が可能。

https://centrifuge.io/

③RealT

不動産の所有権をトークン化するプラットフォーム。不動産投資の分散化と民主化を目指す。

https://realt.co/

④Artory

ブロックチェーンを利用してアートの所有権と出展歴を追跡するプラットフォーム。これにより、アート作品がRWAとして取引される際の透明性と信頼性が向上する。

https://artory.com/

⑤Polymath

金融資産（株式、債券）のトークン化を簡素化するプラットフォーム。好きな利回りの金融資産を作成し、販売や資金調達が可能。RWAの金融資産の構築も可能。

https://polymath.network/

⑥Everledger

ブロックチェーン技術を用いてダイヤモンド、ワイン、美術品などの高価な資産の出所と所有権を追跡するプラットフォーム。RWAの信頼性と透明性が向上する。

https://www.everledger.io/

⑦LandX

農地を裏付けとした独自のオンチェーン金融商品を作成できるプラットフォーム。投資家は農作物の収穫力の収入の一部が還元され、農家は前払いで資金の獲得ができる。

https://testnet.landx.fi/

以上、7つの事例を紹介させていただきました。
では、ここからがいよいよ「地方創生×RWA」の可能性についての考察となります。

地方創生×RWAの可能性

ここまで「地方創生」の文脈ではなく、まず「RWA」について解説してきましたが、勘の鋭い方はすでに「あれ、RWAと地方創生ってめちゃくちゃ相性良くね？」と気づいているかもしれません。
筆者としても**「RWAと地方創生の相性は抜群であり、大きな可能性がある」**と考えています。
なぜなら、RWAは現実世界の資産をトークン化することで流動性を追加できる技術ですが、地方には眠っている現実世界の資産が多数存在するからです。
例えば、

• 不動産
• 伝統工芸品
• 農地
• ワインやウイスキー等のお酒

etc..
インターネットによってECが普及し、実店舗における商圏がなくなりました。しかし、そもそも物流に乗せることができない資産や送料が高くなってしまう商品はまだまだ数多く存在します。
そこで、それらの資産をNFTとして販売することができれば、日本だけでなく、海外の日本好きの人や値上がりを期待する投資家に向けて販売することが可能となります。
また、例えばLandXのように農地をトークン化して販売し、その収益を投資家に還元するという手法は、農家の安定した収益を助け、地方における第一次産業（農業・林業・漁業など）における新しいビジネスモデルを生み出すことに繋がるかもしれません。
技術的な問題（信頼性、セキュリティなど）、法規制の整備、市民の理解と受け入れの促進など、課題はありますが、地方における新しい収益源の形として、RWAにこれから注目が集まっていくかもしれません。引き続き注目してみていきたいと思います。